特許制度のあらまし:目次

特許出願をする目的・利益および知財戦略

  • 他社による模倣の防止
  • 自社の実施の確保
  • 実施契約
  • 技術者・研究者の動機付け

特許が付与される発明

  • 特許法上の「発明」であること
  • 産業上の利用性を有すること
  • 新規性を有すること
  • 進歩性を有すること
  • 先願の発明であること
  • 出願後に公開された先願の明細書に記載された発明でないこと
  • 公序良俗または公衆の衛生を害するおそれがないこと

先行技術調査

  • 先行技術調査の種類
  • 調査方法

発明者の法的地位・共同発明の場合の注意点

  • 発明者の法的地位
  • 共同発明の場合の注意点

新規性喪失の例外

  • 発明の新規性の喪失の例外の規定(特許法第30条)について
  • 発明の新規性喪失の例外の規定の適用を受けるにあたり研究者が注意すべき事項について

国内優先制度の活用

  • 国内優先制度
  • 国内優先権制度の活用
  • 国内優先制度における留意点

出願公開および補償金請求権

  • 出願公開制度
  • 補償金請求権

出願審査請求、早期審査・スーパー早期審査・早期審理

出願審査請求

  • 出願審査請求における要件
  • 出願審査請求をするにあたっての留意点
  • 出願審査請求料返還制度の活用

早期審査・スーパー早期審査・早期審理

  • 早期審査
  • 早期審理

拒絶理由通知・拒絶審査とその対応

拒絶理由

  • 拒絶理由とは
  • 拒絶理由通知の種類
  • 拒絶理由通知への対応
  • 先行技術(引用発明)に基づく拒絶理由に対して
  • 記載要件違反に基づく拒絶理由に対して

拒絶査定

  • 拒絶査定不服審判を請求するにあたって検討すべきこと
  • 審判請求した場合の手続き

特許取得・維持のための料金

  • 特許庁に納付する料金
  • 減免等の措置
  • 代理人費用

特許異議の申立て制度

  • 特許異議の申立て制度
  • 特許異議の申立て制度の背景・経緯
  • 特許異議の申立ての運用

特許無効審判・侵害訴訟

  • 特許無効審判
  • 特許侵害訴訟