特許が付与される発明

特許法は、発明の保護および利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする(特許法第1条)。
 この目的のため、発明開示の代償として特許権を付与することにより、特許権者に一定期間発明を独占的に実施する権利を与え、新技術の開発の保護、育成を図っている。
 しかし、どのような発明にも特許権を付与すると、特許権の乱立等により、かえって産業活動を阻害することになる。
 このため、特許法では、特許法上の発明を定義し、新規性、進歩性、産業上の利用性などの一定の要件が満たされる発明についてのみ、特許が付与されることを規定している。
 技術者・研究者がどのような発明に特許が与えられるのかを知っていれば、技術開発の効率をより一層高めることができる。

特許が付与されるための実体的要件

特許が付与されるためには、発明が、以下のような実体的要件を満たしている必要がある。  

(1) 特許法上の「発明」であること
(2) 産業上の利用性を有すること
(3) 新規性を有すること
(4) 進歩性を有すること
(5) 先願の発明であること
(6) 出願後に公開された先願の明細書に記載された発明でないこと
(7) 公序良俗または公衆の衛生を害するおそれがないこと

(1) 特許法上の「発明」であること(特許法第29条柱書)

[1] 発明の定義
  特許法上で、「発明」は、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」(第2条第1項)と定義されている。  
 「自然法則」とは、自然界において一定の原因によって一定の結果をもたらす科学的な法則を意味する。経済法則などの自然法則以外の法則や、ゲームのルール自体などの人為的な取り決めは、自然法則にあたらない。但し、構成の一部にこれらを含んでいても、発明が全体として自然法則を利用したものであれば自然法則を利用したものと認められる。例えば、ビジネスの仕組それ自体は「発明」に該当せず特許とならないが、コンピュータを利用して実現した新しいビジネスの仕組みは特許の対象になる。
  「技術的思想」とは、技術に関する抽象的なアイデアまたは概念を意味する。「技術」には、第三者に伝達できる客観性が必要であり、個人的な技能や技量は含まれない。
  「創作」とは、従来とは異なる新しいものであって、かつ何らかの案出が行われているものをさし、単なる発見とは区別される。例えば、天然物自体や自然現象の単なる発見は、創作とは認められない。しかし、天然に数多く存在する中から特定の物質や微生物を人為的に単離し、格別の有用性を見出した場合は、創作と認められる。
  「高度」とは、主として実用新案における考案と発明とを区別するために規定されたものである。したがって、発明に該当するか否かにおいて、特段の考慮は要しない。

「2」発明の区分(カテゴリー)
  特許法上の発明は、その実施に関連して「物の発明」と「方法の発明」に区分される。さらに「方法の発明」は、物を生産する方法の発明とそれ以外の方法(物の生産を伴わない方法)の発明に区分される。
  物の発明には、機械、器具、装置、医薬または化学物質の発明などがある。物を生産する方法の発明には、医薬の製造方法、植物の作出方法の発明などがある。また物の生産を伴わない方法の発明には、操作方法、分析方法または通信方法の発明などがある。

(2) 産業上の利用性を有すること(特許法第29条柱書)

 特許法は、産業の発展に寄与することを目的とするため、産業上の利用性を有する発明を特許の対象としている。
 産業は、広義に解釈され、製造業だけでなく、運輸業や通信業、金融業等の非製造業も含まれる。
 産業上の利用性が認められないものの類型には、(1)人間を手術、治療または診断する方法、(2)業として利用できない発明、(3)実際上、明らかに実施できない発明がある。

(3) 新規性を有すること(特許法第29条第1項各号)

 特許出願前に公知の発明と同一の発明は、特許を受けることができない。特許は発明の開示の代償として付与されるものであるから、特許が付与される発明には、新しさ、すなわち新規性が要求される。新規性がないとされる発明は、下記の3つに分けて規定されている。

(a) 公然知られた発明(1号)
(b) 公然実施をされた発明(2号)
(c) 頒布された刊行物に記載された発明または電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明(3号)

新規性喪失の例外
  新規性には例外規定(30条)があり、上記(a)~(b)の事由に該当するに至った場合でも、一定の要件を満たす場合は該当するに至らなかったものとみなされる(詳細は「新規性喪失の例外」参照)。

(4) 進歩性を有すること(特許法第29条第2項)

 新規性を有する発明であっても、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する専門家(いわゆる当業者)が、公知技術に基づいて容易に発明をすることができたときは、進歩性がないとして、特許が付与されない。
 当業者が容易に思いつく程度の発明にも特許を付与することは、産業の発達に十分な寄与がないだけでなく、日常行われているちょっとした技術改良にも支障をきたすおそれがある。このような観点から、進歩性を有しない発明は特許付与の対象から除外されている。

(5) 先願の発明であること(特許法第39条)

 特許制度は、発明の公開の代償として特許権者に一定期間独占的な排他権を付与するものであるから、一発明について二以上の特許権を認めることは趣旨に反する。また、同一人が異なる時期に同一発明について複数の特許出願をして特許権を取得すると、特許権の存続期間が実質的に延長されることになる。
 このような弊害を排除する趣旨から、特許法は先願主義を採用し、第39条において、最先の出願人のみが特許を受けることができる旨を規定している。
 同一の発明について、異なった日に二以上の特許出願があったときは、最先の出願人のみが特許を受けることができる。また同一の発明について、同日に二以上の特許出願があった場合、出願人の協議により定めた一の出願人のみが特許を受けることができる。

(6) 出願後に公開された先願の明細書に記載された発明ではないこと
  (特許法第29条の2)

 先願の出願公開又は特許掲載公報の発行より前に出願された後願であっても、その発明が先願の明細書又は図面に記載された発明と同一である場合には、後願の出願公開又は特許掲載公報の発行が行われても、何ら新しい技術を公開するものではない。このような発明に特許を付与することは、新しい発明の公表の代償として発明を保護使用とする特許制度の趣旨からみて妥当ではないので、後願を拒絶すべきものとしている。
 特許法第29条の2の規定は、発明者または出願人(後願出願時)が、先願と後願で完全に一致している場合には適用されない。したがって、先願の明細書に記載された発明を先願の公開前に出願する場合、出願人が後願の出願時点で同一であれば、第29条の2により、後願が拒絶されることはない。
 一方で、研究が一段落していない状態で先願を出願し、その先願が公開された場合、関連する後願発明は先願に対しての新規性および進歩性を要求され、自己の先願により、後願が拒絶されるケースもある。
 したがって、技術者・研究者は、技術開発のどの段階で特許出願を行うかについて判断する必要がある。

(7) 公序良俗または公衆の衛生を害するおそれがないこと
   (特許法第32条)

 公益の観点から、公の秩序、善良の風俗(いわゆる公序良俗)または公衆の衛生を害するおそれがある発明は、特許を受けることができない。
 特許法は、発明の安全性や品質を保証する法律ではないため、特許の対象外とされるのは、原則として、公益を害するおそれがあることが明らかな場合である。


Last Update: April 1, 2012