国内優先制度の活用

ある特許出願をした後に、その出願発明を基礎として完成した改良発明または新たな発明を出願したい場合においては、国内優先権制度を活用することによって、一連の発明を一つにまとめた形で権利化を行うことができる。
 また、出願後には、新規事項を追加する補正が禁止されていることから、より安全な補正の手段として国内優先権制度を活用することも可能である。

1.国内優先制度

(1)国内優先制度の概要

 国内優先制度は、先の出願に基づいて優先権主張をした後の出願の特許請求の範囲の発明について、先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲または図面(特許請求の範囲に限らない)に記載された部分について優先権を認める制度をいう。
 要するに、国内優先制度は、後の出願に係る発明と、先の出願の明細書、特許請求の範囲または図面に記載された事項と重複する部分の発明については、特許要件等の判断の基準時を先の出願時とする制度である。

(2)国内優先制度の役割

 特許出願した後、その出願発明を基礎とし、それに関連した新たな発明がなされることが多い。
 しかし、基礎発明に係る明細書を補正することにより、これらの新たな発明等を追加しようとすれば、これは原則として新規事項の追加に該当し、拒絶されることとなる。また、別出願としても、基礎発明と実質的同一となる場合にはその別出願が拒絶されることがある。
 このため、基礎発明を含む一連の改良発明を包括的に漏れなく保護しようとするのが国内優先制度である。

2.国内優先権制度の活用

 わが国特許法は、いち早く出願した者に権利を与える先願主義を採用しているため、出願をできるだけ急ぐ必要がある。
 しかし、新規事項の追加となる補正は厳しく禁じられていることから、より強い権利を取得するためには出願の際に明細書を充実させる必要があり、ある程度の時間を必要とする。
 このため、時間と明細書の中身とのバランスをとりながら出願するのが一般的な方法であるが、時には時間を優先させなければならない場合がある。
 例えば、発明品を商品として販売する前に出願する必要がある場合、他社が同様の出願するおそれのある場合等はできるだけ早く出願して出願日を確保する必要が生じる。
 このような場合に、出願日を確保できる程度の内容で出願しておき、その後により充実させた明細書でもって国内優先制度を利用した出願をすることにより、先の出願の明細書の内容を充実させた状態で権利取得することができる。
 したがって、国内優先制度の典型的な利用の方法としては以下のようなものがある。

(1)実施例補充型

 特許請求の範囲を広く記載した場合、その範囲をカバーするための実施例を逐次追加するものである。

(2)単一性利用型

 特許法第37条に規定する発明の単一性の要件を満たす発明を先の出願に含めるものである。

(3)上位概念抽出型

 下位概念を特許請求の範囲に記載した複数の出願がある場合において、それらをひとまとめにした広い概念の発明を出願する(上位概念化する)ものである。

(4)補正の代用

 出願当初は完全な形で出願できたと思っていても、出願後に誤記、不明瞭な記載等の記載不備を発見することがある。この場合、その記載不備を訂正する補正が新規事項の追加となり、かつ、この誤記等が発明の本質的な部分に関わる場合には深刻である。
 このような場合にも、その誤記等を訂正した形で国内優先制度を利用した出願を行えば、補正却下等を回避することができる。

3.国内優先制度における留意点

(1)出願日

 国内優先権主張は、国内優先権主張の基礎となる出願の日(2つ以上の出願に基づく場合は最先のもの)から1年以内にしなければならない。

(2)先の出願に含まれていなかった事項の取扱い

 後の出願のうち先の出願(先の出願当初の明細書、特許請求の範囲または図面)に記載されていない事項は、後の出願日を基準として新規性、進歩性等が判断される。

(3)国内優先権の基礎とされた先の出願の取下げ擬制

 国内優先権の基礎とされた先の出願は、その先の出願の日から1年4ヶ月後に取り下げたものとみなされる。

(4)国内優先権は2以上主張することもできる

 2つ以上の出願を基礎として国内優先権を主張することができる。

(5)累積的な主張はできない。

 その他
・後の出願時点において出願人が同一であることが必要である。
・分割・変更出願を基礎として国内優先権主張できない。
・優先権主張は、先の出願の日から1年4ヶ月以内は取り下げることができる。優先権主張の取り下げを行うと、先の出願が取り下げたものとみなされなくなり、後の出願からは独立した出願となる。


Last Update: April 1, 2015