新規性喪失の例外

特許法では、発明の新規性が特許要件として要求される。これに関し、発明の新規性の喪失の例外という規定(特許法第30条)が設けられている。この規定によれば、学会発表等においてその発明の新規性が失われても一定の場合に限り特許を受けることができる。
 しかし、この規定は、あくまでも例外的な取扱いであり、厳格に適用されるものであるために、この規定に頼りすぎるとかえって不利になることもあり得る。
 したがって、発明の新規性の喪失の例外の規定を利用するにあたり、その内容を十分に理解しておくことが肝要である。

1.発明の新規性の喪失の例外の規定(特許法第30条)について

(1)規定の目的

 一般には、発明を公表した場合、その発明の新規性がなくなり、特許を受けることができなくなる。研究者は学会等で自己の研究成果を発表する機会が多いが、自己が学会発表した技術内容(発明)も特許法上は新規性を失うことになる。
 このため、特許出願前にその公表が行われた場合には、その公表内容に係る発明は新規性を失い、出願が拒絶されることとなる。これは、学会発表だけに限られず、発明が刊行物に掲載された場合、研究開発コンソーシアムにおける勉強会での口頭発表を行った場合、発明がインターネットやテレビ等で公表された場合、発明品が博覧会に出品された場合もその発明の新規性が失われる可能性がある。
 そこで、特許法第30条において、これらの発明についても妥当な保護を与えるために、学会発表等により新規性を失った発明であっても、一定の場合には例外的に新規性を失わなかったものとして取り扱うこととしている。

(2)どのような公表が例外的に扱われるか

 発明の新規性喪失の例外は、例えば、以下のような特許を受ける権利を受ける権利を有する者の行為に起因して、または、発明者等の意に反して新規性を失った場合にその適用を受けることができる。

[1]試験を行うことにより新規性を喪失した場合
[2]刊行物に発表することにより新規性を喪失した場合
[3]電気通信回線を通じて発表することにより新規性を喪失した場合
[4]学会で発表することにより新規性を喪失した場合
[5]研究開発コンソーシアムにおける勉強会での口頭発表や、公開記者会見による発明の公表等により新規性を喪失した場合
[6]テレビ等で発表され、新規性を喪失した場合
[7]研究開発資金調達のための投資家への説明により、新規性を喪失した場合
[8]博覧会に出品することにより新規性を喪失した場合
[9]特許を受ける権利を有する者(発明者など)の意に反して新規性を喪失した場合

 なお、特許庁等への出願行為に起因して特許公報等に掲載されて新規性を喪失した発明については、当該出願行為が特許を受ける権利を有する物の行為に起因した行為であっても、発明の新規性喪失の例外適用を受けることができない。
試験を行うことにより新規性を喪失した場合について、例えば、航空機に係る発明の試験飛行を行う場合、屋外で使用する塗料に係る発明の耐候性試験を行う場合等、完成した発明の技術的効果を確認するための試験に限らず、発明品の売れ行きをみるための試験、宣伝的な効果を目的とした試験等も該当する。
刊行物としては、雑誌、新聞、書籍等が挙げられる。
電気通信回線を通じて発表することにより新規性を喪失した場合について、例えば、学会誌に発明を掲載した場合、学術団体のホームページに発明を掲載した場合等が該当する。
学会発表について、例えば、文書としては、原稿的なもの、スライド、掛け図等も含まれる。また、予稿集を用いた場合には、前記6ヶ月の起算日が予稿集発行の日となる(学会発表の日ではない)。

(3)発明の新規性喪失の例外の適用を受けるための手続き

 新規性を失った行為が上記[1]~[9]等の行為に該当しても、それだけでは適用を受けることはできない。すなわち、その適用を受けるためには、下記[1]~[3]全ての手続きを行うことが必要である。

[1]新規性を失った日から6ヶ月以内に出願すること
[2]特許出願が新規性喪失の例外の適用を受ける旨を記載した書面をその出願と同時に提出すること
[3]新規性を失った発明が、新規性喪失の例外の適用を受けることができる発明であることを証明する書面を出願日から30日以内に提出すること(上記[9]の「特許を受ける権利を有する者(発明者など)の意に反して新規性を喪失した場合」については、新規性を失ったことを証明する書面を提出する必要はない)
 上記“証明する書面”には、例えば、以下の行為により新規性を喪失した場合、以下の内容が証明されていることが必要である。
 
(a)試験を行った場合
証明する内容: 試験を行った日、試験を行った場所、試験を行った者、試験内容
証明方法: 立会人による証明書の提出  
(b)刊行物で発表した場合
証明する内容: 刊行物名、巻数、号数、発行年月日、発行所、該当頁、著者名(発表者名)、発表された発明の内容    
証明方法: 刊行物の該当部分のコピーの提出  
(c)電気通信回線を通じて発表した場合
証明する内容: 発表された発明の内容(その発明の内容を発表したホームページ等のプリントアウト等)、掲載日、発表者、アドレス   
証明方法: 発表された発明の内容に関して掲載、保全等に権限または責任を有する者による証明書の提出   
(d)学会発表した場合
証明する内容: 研究集会名、主催者名、開催日、開催場所、文書の種類、発表者名、文書に表現されている発明の内容
証明方法: 主催者による証明書の提出
(e)博覧会に出品した場合
証明する内容:博覧会名、主催者名、開催日、開催場所、出品者名、出品物の内容
証明方法: 主催者による証明書の提出

 その他詳細については、特許庁HP内の「平成23年改正法対応・発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願人の手引き」を参照。

 

2.発明の新規性喪失の例外の規定の適用を受けるにあたり研究者が注意すべき事項について

 以上のように、この規定を利用できれば、学会発表等の後からでも特許出願することができるため、研究者にとっては便利で都合が良いものと言える。
 しかしながら、この規定の適用を受けるあたり特に以下の点についても十分理解しておかないと、出願が不利に扱われたり、場合によっては特許を受けることができなくなったりするので、その点は注意が必要である。

(1)発表した者等と出願における発明者との関係

 本規定の適用を受けるためには、原則として発表者と発明者とは一致している必要がある。
 但し、複数の発明者の一部の者が発表した場合、または複数の発表者の一部が発明者である場合であっても適用を受けることができる。このような場合には、発明者と発表者との関係について釈明した書面を提出することが必要となる(当該書面の例については、特許庁HP参照)。

(2)先願主義との関連で留意すべき事項

 本条は、あくまで新規性喪失の例外であって、先願主義の例外ではないことに留意すべきである。つまり、新規性喪失日と出願日の間に第三者の同一発明に係る出願があった場合は、本条の規定の適用を受けることができたとしても、後願として拒絶される。
 したがって、新規性喪失の例外の規定の適用を受けられるからと言って新規性を失った日から6ヶ月猶予があると考えるのは危険であり、発表後はできるだけ早く出願しておくのが賢明である。もっとも、発表前に出願しておけば、上記のような危険も回避することができる。

(3)外国との関係で留意すべき事項

 本条は、あくまで「日本国内」における新規性喪失の例外規定であって、諸外国にはそれぞれ特有の制度が存在する。そのため、日本において新規性喪失の例外の適用を受けられたからと言って、他の国で同様の利益が受けられるとは限らない(受けられない場合が多い)。つまり、諸外国での権利取得を希望する場合は、本条の適用を受けることなく、できるだけ発明の公表前に特許出願を行い、本条の適用を受けないことが好ましい。


Last Update: April 1, 2012