特許出願をする目的・利益および知財戦略

数多くの製品があふれる市場においても、従来にない機能・価値を持った新製品を開発することにより、新たな需要を創出することができる。
一方、優れた新製品は他社の模倣の標的になる。多大な時間・費用をかけて新製品を開発しても、他社の模倣を許し、研究開発投資を行っていない分だけ低価格で類似製品を販売されると、新製品を開発した企業の製品は売れなくなり、優れた技術開発に見合った利益が得られないだけでなく、開発費用の回収でさえ困難となるおそれがある。このように、他社の模倣を許すと本来の事業活動が損なわれることになる。
特許権を取得しておけば、特許権者は特許発明に関し他社を排除して独占的に実施することができ、大きな利益を得ることも可能になる。さらに、特許技術を開放し、実施契約料を得る、研究効率を高める等の利益が得られる。
このような目的、利益のある特許権を得るために、特許出願が行われる。
特許権を得るためには、特許制度に沿って、特許出願その他の手続を行う必要がある。また、特許権は無体物なので、権利侵害の有無の認定が容易ではなく、その記載の仕方により、得られる権利の範囲、権利の強弱などの経済的価値は大きく異なる。従って、技術者としても特許制度の有効利用のため、特許制度について理解を深めることが求められている。


Last Update: April 1, 2012